【自治体ご担当者様向け】スペースランタンで地方創生SDGsを"1行で説明できる"根拠と活用例｜内閣府参画実績を活かす庁内提案の作り方

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この記事で分かること（結論）

自治体ご担当者様が、スペースランタン演出を上位計画と接続した形で庁内提案できるように、根拠と活用例を整理しました。読み終わったあと、企画書の1ページ目に転記できる「1行の根拠文」と、住民説明で使える論点の骨子が手に入ります。

対象読者： 総合政策課／シティプロモーション課／観光振興課／こども未来課／地域振興課／総務課イベント担当のご担当者様。

自治体イベントで、担当者が最初に問われるのは"根拠"

自治体のイベント企画は、「面白そう」だけでは通りません。担当者が上長・議会・住民に問われるのは、次の3点です。

• 上位計画との整合性（総合計画、地方創生SDGs、こども政策）

• 住民への説明責任（安全性・環境・費用対効果）

• 持続可能性（単発花火型ではなく、翌年以降も継続できるか）

つまり、演出が「きれい」だから採用されるのではなく、"庁内で説明できる根拠"がそろって初めて採用される構造です。ここが民間イベントとの決定的な違いです。

スペースランタンが自治体案件に接続しやすい3つの理由

理由1｜地方創生SDGsとの接続がしやすい

株式会社SLJは、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画しています。

これが意味するのは、単なる「SDGsっぽい演出」ではなく、地方創生SDGsという国の枠組みに正式に位置づけられた民間事業者と組めるということです。

庁内提案書の根拠欄には、たとえば次の1行を書けます。

「本事業は、内閣府『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム』参画事業者との連携により、地方創生SDGs推進の一環として実施するものである。」

上位計画との接続を1行で書けるかどうかは、稟議の通り方に直結します。

理由2｜こども政策・こどもまんなか社会との接続がしやすい

SLJは、こども家庭庁「こどもまんなか応援サポーター」宣言、および東京都「こどもスマイルムーブメント」参画を発信しています。

これは、こども未来課・教育委員会・青少年育成関連の予算執行において、"こどもまんなか"の趣旨に沿う事業であることを提案書上で説明しやすいという意味を持ちます。

たとえば周年事業、成人式、児童向け地域イベント、子ども議会関連事業などにおいて、単なる装飾ではなく「こども政策との整合性を持った演出」として組み込みやすくなります。

理由3｜自治体からの公認・受託実績が積み上がっている

これまでの発信では、次のような自治体との接点が公開されています。

• 大田区より公認

• 港区より公認

• 世田谷区より公認

• 宮古島市より受託（全日本トライアスロン宮古島大会）

担当者にとって重要なのは、「他自治体の前例があるかどうか」です。初めての事業を"自団体だけ"で採用するのはハードルが高く、他自治体の実績は稟議上の重要な後押しになります。

自治体でスペースランタンが活用できる場面

上位計画との接続を前提に、活用できる代表的な場面を整理します。

1. シティプロモーション／観光誘客の夜間コンテンツ

• 夜間滞在時間の延長

• 「見に行くために移動する」動機の創出

• SNS拡散を通じた関係人口の増加

2. こども関連事業／教育連携

• 児童・生徒がランタンに願いを描く参加型プログラム

• 学校周年事業、卒業行事の代替演出

• 世代間交流イベントのフィナーレ

3. 花火大会の縮小・警備コスト増への代替

• 火気を使わないため、周辺住民への説明ハードルが低い

• 天候リスクによる中止判断の負担軽減が期待できる

• 会場設営規模を柔軟に設計しやすい

4. 災害復興・慰霊・記念行事

• 静かな祈りの場としての演出

• 火気を使わずに追悼演出を成立させやすい

5. 地方創生SDGs関連事業

• 地域住民との協働イベント

• 官民連携プラットフォーム枠組みでの共同企画

※各場面での実施可否は、会場条件・所轄確認・関係各所調整により異なります。事前確認が必要です。

庁内提案書に転記できる"1行の根拠文"3案

そのまま企画書冒頭に貼り付けて使える形にしました。

A案（地方創生SDGs文脈）

本事業は、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」参画事業者との連携により、地方創生SDGs推進および地域魅力発信の一環として実施するものである。

B案（こども政策文脈）

本事業は、こども家庭庁「こどもまんなか」宣言事業者との連携により、こどもの体験機会創出および世代間交流促進を目的として実施するものである。

C案（シティプロモーション文脈）

本事業は、夜間観光コンテンツの拡充および関係人口創出を目的とし、地域資源と光の演出を組み合わせた体験型プロモーションとして実施するものである。

住民説明で問われやすい論点への回答方針

自治体案件では、企画そのもの以上に住民説明の質が問われます。以下は問われやすい論点への回答方針です。

想定される問い 回答方針

火を使うのでは？ LED発光を前提とした運用のため、火気を使わない前提で説明可能

空に飛ばして戻ってこないのでは？ 係留運用を前提としており、演出後に回収する運営設計

環境負荷は？ 本体の回収を前提とした運営設計により、廃棄を抑えやすい

騒音は？ 火薬類を使用しないため、花火と比較して騒音配慮がしやすい

前例は？ 複数自治体での公認・受託実績を提示可能

※詳細な安全設計、所轄手続、保険等は案件条件により確認が必要です。

費用・スキームの考え方（概論）

自治体案件で採用されやすいスキームは、以下の3パターンです。

1. 一般財源＋観光振興予算での単独発注

2. 官民連携型（協賛企業との共同実施）

3. ふるさと納税・企業版ふるさと納税を活用した事業スキーム

規模・会場・演出内容により費用感は変動するため、具体金額はお問い合わせ時にご案内します。確認が必要な事項があるため、初回相談時に条件をすり合わせるのが実務的です。

導入までの標準ステップ

1. 事務レベルでの初回情報交換（本記事の内容ベースで整理可能）

2. 会場候補と実施時期のすり合わせ

3. 上位計画との整合確認（庁内）

4. 概算費用とスキーム提示

5. 住民説明・議会説明用資料の整備

6. 現地下見・関係各所調整

7. 本番運営・回収

初回相談から本番まで、案件規模により3〜6か月程度を見込むケースが一般的です（案件条件により変動あり）。

よくいただくご相談

• 「花火大会を縮小したが、代替となる夜間コンテンツがない」

• 「地方創生SDGsで具体的に何をやればよいか探している」

• 「こども政策と接続できる新規イベントを企画したい」

• 「移住定住・関係人口増につながる夜間観光を作りたい」

• 「近隣自治体で似た事例があれば教えてほしい」

こうしたご相談を、事務レベルの情報交換からお受けしています。

まとめ

自治体イベントで採用されるかどうかは、演出の華やかさではなく、上位計画との接続・住民説明のしやすさ・前例の有無で決まります。

株式会社SLJは、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」参画、こども家庭庁「こどもまんなか」宣言、東京都「こどもスマイルムーブメント」参画、複数区市からの公認・受託実績を持つ事業者として、庁内提案・議会説明・住民合意形成の各段階で活用できる論点を整理してご提供します。

事務レベルからのご相談を歓迎します。

著者情報

著者：株式会社SLJ

スペースランタン®を用いた地域イベント・自治体連携事業の企画運営会社。内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」参画。こども家庭庁「こどもまんなか応援サポーター」宣言。東京都「こどもスマイルムーブメント」参画。複数区市からの公認・受託実績。 公式 / 実績発信

監修欄

監修：株式会社SLJ 官民連携・自治体案件担当チーム

自治体案件における提案書構成、上位計画との整合、住民説明資料の観点から内容を確認のうえ掲載しています。

最終更新日：2026年8月29日（土）

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自治体ご担当者様向けの事務レベルご相談を承っています

• 上位計画（総合計画・地方創生SDGs・こども政策）との整合を検討したい

• 花火大会の代替コンテンツを検討したい

• 住民説明・議会説明で使える資料の観点を整理したい

• 近隣自治体の類似事例を確認したい

まずは事務レベルの情報交換からで問題ありません。

お問い合わせ： https://www.s-lj.co.jp/

実績・関連発信： https://skylanternjapan.com/